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2025年6月6日、米ワシントンのホワイトハウスで手を振るトランプ大統領=AP

 米ワシントンの連邦控訴裁は6日、トランプ政権がホワイトハウスの大統領執務室などでの取材から、AP通信を締め出すことができると判断した。大統領が管理しているスペースであり、どの記者の立ち入りを認めるかを決める権限は政権側にあると述べ、取材を認めるよう命じた連邦地裁の仮処分の効力を停止させた。

 AP通信は、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と呼ぶトランプ政権の方針に応じなかったことを理由に、2月からホワイトハウスでの取材が制限されるようになった。連邦地裁は4月、取材を認めるよう命じる仮処分で「編集方針を理由に取材機会から締め出すのは言論の自由を保障する憲法に反する」としていた。

 6日の控訴裁の決定は3人の判事のうち、トランプ大統領によって指名された2人による多数意見だった。どの記者の取材を受けるかは大統領側の裁量で決められるとし、AP通信の編集方針を理由に大統領執務室や大統領専用機での取材を制限することは「報復」とまで言えないと判断した。

 ただ、外国首脳との共同記者…

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